2010-04-08 第174回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
また、家庭教育手帳等の情報提供も充実をさせていきたいと思いますし、これからも、悩みを抱える親御さんたち、それから子ども自身も、小学生、中学生、高校生からの直接の声を聞くことも、いろいろ努力をしながら、最大限、地域社会で連携をして、子ども一人一人、どのような状況に生まれようとも同じような、基本的な人権をきちんと守られる、安心、安全な生活が送れるということを保障していくべく努力したいと思っています。
また、家庭教育手帳等の情報提供も充実をさせていきたいと思いますし、これからも、悩みを抱える親御さんたち、それから子ども自身も、小学生、中学生、高校生からの直接の声を聞くことも、いろいろ努力をしながら、最大限、地域社会で連携をして、子ども一人一人、どのような状況に生まれようとも同じような、基本的な人権をきちんと守られる、安心、安全な生活が送れるということを保障していくべく努力したいと思っています。
ボランティアもそこへ組み込まれていくということで、スクールカウンセラーの配置については三千六百五十校を一万校にするということなどの必要な予算を確保しておりまして、家庭はおっしゃるようにすべての教育の出発点であるということで、いわゆる家庭にちゃんとやってくださいということだけではうまくいかないという意味での、ボランティア活動や、あるいは地域の企業訪問や、いろんなことをして応援していただく支援手法、あるいは家庭教育手帳
それから、では具体的に家庭で何をするのということについて、実はそのことについては、当たり前のことではありますけれども、私ども、家庭教育に対するヒントとして、子供の責任感、自立心を育てることの大切さ、あるいは、それを具体的にどう見たらいいかというような家庭教育手帳を作成し、それを各家庭への情報提供あるいは学習機会での活用を促すことでありますとか、あるいは、孤立しがちな家庭というのもございます。
文部科学省といたしましては、これまでも家庭教育支援策として、例えば子育て講座の実施あるいは家庭教育手帳の作成、「早寝早起き朝ごはん」運動の推進などに取り組んできたわけでございますが、これらに加えまして、平成二十年度の予算におきましては、新たに地域の人材等で構成する家庭教育支援チームを身近な地域に設置いたしまして、保護者に対してきめ細やかな支援を行う体制の整備を図る経費を計上いたしておるところでございます
○政府参考人（加茂川幸夫君） 家庭教育手帳についてでございますが、委員から高い評価をいただきましたこと、まずお礼を申し上げたいと思います。 一人一人の親が家庭を見詰め直して、それぞれ自信を持って子育てに取り組んでいくチャンスとなるように、契機となるように、私どもとしましては家庭教育に関するヒント集として作成をして配付をいたしておるものでございます。
○植松恵美子君 私は、この家庭教育手帳を否定しているわけではありません。ただ、この家庭教育手帳を見ておりますと、文科省の家庭のいわゆるとらえ方が本当に一元的なんじゃないかということを心配しているわけであります。
近年、従来の子育て講座等の開設に加えまして、例えば、国にあっては、家庭教育手帳の作成、配付等によりまして、家庭教育に関する情報の提供など、より積極的な支援を行うことが求められておるものと認識をいたしておるわけでございます。
このほか、家庭教育の支援方策としましては、これまでも私どもは、子育て講座の実施に加えまして、家庭教育手帳の作成、あるいは「早寝早起き朝ごはん」運動の推進などに取り組んできたところでございます。
また、子育てのヒント集として作成しております家庭教育手帳、これの中で、情報モラルについて家庭で話し合うことの重要性を記載し、その啓発を図っております。
○池坊副大臣 ｅ—ネットキャラバン、もちろん総務省と連携をとりまして、保護者、教員の研修にも使っておりますが、それとともに、私たち文部科学省においては、家庭教育手帳というのをつくっております。これは三段階において、母子手帳とともに、小学校に入るときに、小学校五年生に、すべて保護者に配っております。
文部科学省といたしましては、家庭教育の支援方策としまして、これまでも、例えば子育て講座の実施あるいは家庭教育手帳の作成、そして「早寝早起き朝ごはん」運動の推進などに取り組んできたところでございます。改正教育基本法第十条の規定も踏まえながら、今後とも、これまでの取り組みに加えて関連施策の充実に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
文部科学省としても、家庭教育手帳の発行などを通じて、各家庭の子育て支援に力を入れているところであると伺っております。 中でも、私が関心を持っているのは、早寝早起き朝御飯で、しっかりと子供たちの生活リズムをつくっていこうという昨今の取り組みです。
今お話がございました「早寝早起き朝ごはん」国民運動というものを平成十八年度から推進をいたしておりますし、家庭教育手帳、こういったものも作成をし、また配布をしているところでございます。
このため、文部科学省では、御提言も踏まえつつ、子育ての悩みを抱える親への情報提供、相談体制の充実や学習機会の提供等を推進する家庭教育支援総合推進事業、子育てのヒント集である家庭教育手帳の作成、子供の望ましい基本的生活習慣を育成するための生活リズム向上プロジェクト等に取り組んでおります。 次に、放課後児童対策に関する対応について御説明いたします。説明資料の八でございます。
そこで、すべての教育の出発点である家庭の教育力の低下ということが指摘されておるわけでございますから、保護者がそれぞれの子供の教育に対する役割や責任について改めて認識を深めていただくといった上でも、この規定が新設されたこと、これには意義があるんだろうなというふうに考えておりまして、文部科学省におきましては、これらの規定を踏まえつつ、これまで子育て講座の実施とか家庭教育手帳の作成、「早寝早起き朝ごはん」
文部科学省といたしましては、この規定を踏まえまして、保護者の役割あるいは家庭教育の重要性にかんがみまして、家庭教育の自主性を尊重するということはございますけれども、まずこれまで講じられてきております施策、すなわち、幾つか例を申し上げますが、子育て講座等の親に対する学習機会の提供、さらには家庭教育手帳の作成配付、そして最近取組が盛んになってきております「早寝早起き朝ごはん」運動の推進などといったこれまでの
と書いてありますから、幼児がこれこれを取得しなければならないとは書いてないわけですから、ましてや小さな子供ですから、そういう教育をしたからといってみんながこの素養を持っているとは限りませんし、御家庭におられる方でも、何というんでしょうか、例えば保育園に通っておられる方でも、家庭教育手帳とか保育所の保育指針だとか、できるだけ合わすように省庁を超えてやっている部分もあるようですけれども、そのことが小学校
食育の推進に当たりましての家庭への働きかけの取り組みといたしましては、食生活の大切さなどを記載いたしました家庭教育手帳の作成と配布、これを初めとします学校などにおきます保護者への指導、それから、市町村の保健センターを中心にしました乳幼児の栄養指導、子供の生活リズムを向上させるということで「早寝早起き朝ごはん」運動の展開、地域と関係者との連携ということで親子お料理教室、体験農園、こういった取り組みが進
例えば今回の十九年度の予算を見ても、生涯学習政策局の予算案の中に、家庭の教育力の向上に向けた総合的施策の推進と、ずらっと、こうありますけれども、これを見ていても、家庭教育支援総合推進事業九億八千万、新家庭教育手帳（子育てヒント集）の作成ですとか、こんなことで現状に対応できるのかと、私は甚だ疑問に思わざるを得ないわけで、本当に、全国的あるいは国民的な取り組みがなければそういったことに対応できないというのが
そして、来年の概算要求、来年度予算の概算要求ごらんになっていただいたら分かるかと思いますけれども、主に例えば伊吹大臣の文部科学省の方では、御家庭において携帯電話ですとかパソコンの使い方についてきちっと盛り込んだ子育てのヒント集ですね、家庭教育手帳、これを作成するという費用を要求されておりますし、総務省の方では、このＩＴメディアリテラシーに係る教育の指導マニュアル、それから教材ですね、こういったものを
また、文部科学省の方でも、御家庭で子供さんたちが携帯電話やパソコンに触れる、これに対してお父さん、お母さん方がどんなふうにその使い方をしつけていくかということに関します家庭教育手帳、こういったものも作っていただいております。
○田中政府参考人 「家庭教育の自主性を尊重しつつ、」ということでございますけれども、国や地方公共団体は、例えば子育てに関する講座を開設する、あるいは家庭教育手帳などを配っておりますけれども、子育ての悩み等を抱える親への情報の提供、相談事業、こういうものを支援事業として国や地方公共団体が行うよう努めなければならないということをこの二項は規定しておるところでございます。
それと同時に、例えば、児童の家庭教育手帳をつくって配付しているとか、あるいは家庭教育に関する学習会をつくっているとか、情報はこういうやり方でいったらうまくいったとか、幼稚園だとか保育園のような子育ての拠点をつくって、しかも、幼稚園、保育園では学童保育だとか学童幼稚園のようなことをやって、つまり、かぎっ子の人を預かって、その間、家庭と同じような情操教育をしているわけですね。
次に、家庭教育支援の充実として、乳幼児から中学校までの子供を持つ親を対象とした家庭教育手帳の作成、配布や、様々な課題、困難を抱える親などに対する訪問型の支援、妊娠・出産期や乳幼児期のライフステージに応じた学習機会の提供、若い世代が幼児やその親と触れ合う機会の提供など、すべての親やこれから親となる若い世代に対するきめ細かな家庭教育支援の充実を引き続き行ってまいります。